観音寺市議会 2021-09-10 09月10日－03号
今回の質問は、危機管理体制の全ての対応を問うものではなく、最近問題になっております２点について御質問をいたしたいと思います。 まずは、新たな公共施設事業において、国、県の最悪の想定に対してどのように受け止めているのかについてであります。 新給食センターの設置などの公共施設の建設に対して、危機管理の点で考慮する必要があるのではないかということです。
今回の質問は、危機管理体制の全ての対応を問うものではなく、最近問題になっております２点について御質問をいたしたいと思います。 まずは、新たな公共施設事業において、国、県の最悪の想定に対してどのように受け止めているのかについてであります。 新給食センターの設置などの公共施設の建設に対して、危機管理の点で考慮する必要があるのではないかということです。
改正点は、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化、また、地方に対する国の関与の見直しを行うことであり、特に教育行政の責任の明確化として、教育委員長と教育長を一本化して新たな責任者──新教育長を置き、また、新たな総合教育会議を設置することとなりました。
そういう意味では、子供たちを生かす場、子供たち自身が生き生きとできる場である学校こそ、最も危機管理体制が整っているとも言うことができます。 ただ、今回のコロナ禍につきましては、戦後の新しい教育体制の中で、まさしく未曽有の出来事でありました。ところが、その学校という場で、実はデジタル化が遅れていたという現実があります。
そこで、事故や病気、災害に対する危機管理体制の充実についてもお伺いいたします。 １点目に、マスク、感染防止衣、手袋等の適切な脱着、救急車内の消毒、救急隊員の健康管理など、救急隊員への注意喚起はどのようになっているのかお伺いいたします。
しかしながら、今月19日には、首都圏を含む全国の移動解禁を控えており、今後、発生することが予想される第２波・第３波に備え、危機管理体制を強化しておくことが必要ではないでしょうか。 また、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、接触削減に有効なテレワークを新しい生活様式として推奨しており、テレワークを導入する民間企業等の取組を支援しております。
ソフト対策の取り組みといたしましては、市民への防災知識の普及や自主防災組織の活性化、地域において防災対策を担う人材育成、本市の危機管理体制の強化として防災・危機管理スペシャリスト養成研修のプログラムのサイクル化を図り、職員への研修や訓練の実施による人材育成などを進めるとともに、災害対策本部を円滑に運営し、被害を最小限にとどめるためのシステムを構築するため、香川大学創造工学部とも連携しながら、情報通信技術
また、感染症発生を見据え、危機管理体制を日ごろから強化し、住民の不安解消を図るため、適切かつ早急な情報提供に努める考えをお聞かせください。 さらに、学校の臨時休業により、授業時数の確保について懸念される影響と、その対策をお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 まず、新学習指導要領への対応についてお聞きします。
そのため、さきに申し述べましたとおり、新年度からは防災・危機管理スペシャリストによる全職員を対象とした危機管理専門研修を実施し、危機管理体制の強化に向けた人材育成を図りながら、また、防災訓練を継続実施することなどにより、組織の危機管理機能を向上させてまいります。
そこで、危機管理体制の強化といたしましては、防災情報のアクセス環境の整備として、香川県が備える香川県防災情報システムに、罹災証明の発行などの被災者支援機能や、要支援者の名簿を登録する避難行動要支援者機能などを新たに追加をいたします。
一方で、台風19号などの自然災害の猛威により、東日本を中心として各地で甚大な被害が生じるなど、改めて、災害の恐ろしさと危機管理体制の必要性を痛感したところでございます。 また、去る16日には、明治以来109年にわたり高松港と宇野港を結び、四国と本州の大動脈でもありました宇高航路のフェリーが休止されるという残念な話題もございました。
また、ソフト対策の取り組みといたしましては、これまで市民への防災知識の普及や自主防災組織の活性化、地域における防災対策を担う人材育成、本市の危機管理体制の強化といたしまして、防災・危機管理スペシャリスト養成研修を初め、職員への研修や訓練の実施による人材育成なども進めてまいりました。
次に、「安全と環境のまちづくり」では、大規模災害に対するハード・ソフト両面における備えを万全にした危機管理体制の構築に努めるとともに、廃棄物や地球温暖化などの環境問題について、的確に対応してまいりたいと存じます。 「健康のまちづくり」では、健康寿命の延伸を図るとともに、医療と介護の連携を、地域においてさらに強めて、高齢者が安心して暮らせる健康都市高松の実現に、積極的に取り組んでまいります。
さらに、３回ほど神戸市を視察し提案、そして、平成30年に完成した防災合同庁舎、新しい危機管理センターを拠点とした危機管理体制と安心・安全なまちづくりがスタートしました。 また、議会の活性化を議論する議会改革は、平成26年議会基本条例を制定、30年度に大きく前進し、来期の方向づけも進展しております。
防災対策経費といたしまして、庁舎建設事業に約21億1,000万円、新規事業として、地震等によるブロック塀の倒壊を未然に防ぐための民間危険ブロック塀撤去支援事業に320万円、学校施設の外壁などの非構造部材の耐震化を図る公立小学校防災機能強化事業に約4,700万円、津波・高潮対策事業に約１億6,000万円、ため池ハザードマップ作成事業に1,300万円、ハザードマップ作成事業に1,000万円、新規事業として、危機管理体制
発生が危惧される南海トラフ巨大地震、また、台風や集中豪雨による水害や土砂災害等に備え、引き続き危機管理体制の強化に重点を置き、職員の防災訓練を継続して実施するとともに、避難時における食料や生活必需品等の備蓄物資の拡充のほか、避難所運営資機材の整備を進めるなど、避難所機能の充実に努めてまいります。
また、昨年12月定例会では、防災ＩｏＴ利活用事業として、沿岸や河川への監視カメラやアンダーパスへの冠水状況通信装置の設置等に係る補正予算が措置されたほか、水位・潮位等を、データ利活用型スマートシティ推進事業としてオープンデータ化し、より一層、迅速な災害対応や市民の速やかな避難行動を促す取り組みなど、危機管理体制の強化に努めているところであります。
危機管理体制の強化として、防災行政無線の聞こえにくい区域の解消に向けて、新たに３カ所で屋外支局を設置するとありますが、それをどことどこに設置し、これにより難聴区域はおおむね解消されるのでしょうか、示してください。また、市民の生命と財産を守る消防・救急体制につきましては、新たな緊急通報システムの導入や緊急通報環境の強化などは、市民にとりまして、より安心できる喜ばしいことであります。
危機管理体制の強化につきましては、防災行政無線の難聴区域の解消に向けて、新たに３カ所で屋外子局を設置いたします。 また、防災の専門技能と知識を持ち、共助の中心的役割を担う人材を育成するため、防災士研修センターと連携して防災士養成研修講座を開催し、防災士の資格取得を促進してまいります。
さて、ことしは、６月に大阪府北部地震、７月に平成30年７月豪雨、９月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震が発生するなど、全国各地で大規模災害が頻発し、改めて災害の恐ろしさと危機管理体制の必要性を痛感したところでございます。 このような中、本市では、５月から常設の災害対策本部室を備えた高松市防災合同庁舎──危機管理センターの本格運用を開始いたしました。
そこで、まず、防災合同庁舎整備後の危機管理体制の総括をお聞かせください。 ところで、浸水対策については、多くの議員が過去に質問をしてまいりました。我が会派でも、ことしに入って十川議員が３月定例会、橋本議員が６月定例会で、それぞれ一般質問をしていますが、必ずしも満足できる答弁ではありませんでした。